会社設立って実際いくらかかった？ – 純粋な質問【2026年最新版】

「会社を作る」のに、いくら必要なのか

「会社を作りたい」と思ったとき、最初に気になるのはお金のことだった。会社設立って、実際いくらかかるんだろう？ 10万円？ 50万円？ 100万円？

ネットで調べると「合同会社なら6万円で設立可能！」みたいな記事がたくさん出てくる。でも実際にやってみると、6万円では全然足りない。登記費用はたしかに6万円だけど、その前後にいろんなお金がかかる。

この記事では、僕が株式会社を設立したときに実際にかかった全コストを、一つ残らず書く。これから会社を作ろうとしている人の参考になれば嬉しい。

合同会社 vs 株式会社。どっちにする？

会社を作るとき、まず決めなきゃいけないのが「合同会社にするか、株式会社にするか」だ。

コストだけ見ると合同会社が圧倒的に安い。差額は約14万円。ではなぜ僕が株式会社を選んだのか。

理由は一つ。スタートアップとして資金調達をするなら、株式会社一択だからだ。VCからエクイティ投資を受けるには、株式を発行する必要がある。合同会社には株式がない（持分出資という仕組みはあるが、VCの投資スキームとは相性が悪い）。

もし「フリーランスの法人化」や「スモールビジネス」なら合同会社でいい。でもスタートアップをやるなら、最初から株式会社にしておくべきだ。後から合同会社を株式会社に組織変更することは可能だけど、手続きが面倒だし追加コストもかかる。

freee会社設立を使った話

会社設立の手続きは、freee会社設立というサービスを使った。似たサービスにマネーフォワード会社設立もある。どちらも無料で使える。

freee会社設立でやってくれることは：

• 1
  定款の自動生成質問に答えていくだけで、定款のドラフトが自動で作られる。事業目的の書き方も雛形あり。
• 2
  電子定款の作成代行電子定款にすると収入印紙4万円が不要に。freee経由だと手数料5,000円で電子定款を作ってくれる。
• 3
  登記書類の自動生成登記申請書、就任承諾書、払込証明書、印鑑届出書などが全部自動で出力される。
• 4
  設立後の届出リスト税務署、都道府県、年金事務所への届出書類もナビゲーション付きで案内してくれる。

正直、freee会社設立がなかったら、司法書士に依頼していたと思う。司法書士に頼むと設立代行で5〜10万円くらい。freeeなら実質5,000円（電子定款の手数料のみ）。この差はデカい。

ちなみに、登記申請日が会社の設立日になる。縁起のいい日を選びたいなら、法務局が開いている平日を確認しておくこと。僕は特にこだわらなかったけど、友人は大安の日に合わせて申請していた。

資本金はいくらにすべきか

これ、めちゃくちゃ悩んだ。法律上は1円から会社を作れるけど、現実的には1円で作る意味はない。

うちは資本金100万円で設立した。正直、もう少し多くてもよかったかもしれない。でもこの時点で100万円は自分の貯金から出しているので、精神的にはかなりの覚悟が必要だった。

ちなみに、スタートアップでよく見るのは100万円〜300万円くらい。資金調達を予定しているなら、資本金自体はそこまで大きくなくていい。投資を受ければ資本金（と資本準備金）が増えるから。

銀行口座と法人カード

会社ができたら次に必要なのが法人の銀行口座。これが、思ったより面倒だった。

まず、メガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）は創業したばかりの会社に冷たい。審査が厳しく、事業実態の説明を求められる。「まだ売上がない」と伝えた瞬間に空気が変わった。実際、三菱UFJには断られた。

実際の初期費用まとめ

ここまでバラバラに書いてきた費用を、一覧にまとめる。これが僕の場合の実際のコストだ。

つまり、株式会社を作って最低限の体制を整えるのに、約130万円かかった。「6万円で会社が作れる」というのは嘘ではないけど、現実にはもっとかかる。

合同会社にして、資本金を50万円にして、ツールを最小限にすれば60〜70万円まで圧縮できると思う。でもスタートアップとして資金調達を目指すなら、株式会社で100万円以上の資本金が現実的なラインだ。

最後に一つ。ネットの情報は古いことがある。定款認証の費用は2022年に変わったし、電子定款の手続きも年々簡略化されている。最新の情報は、freee会社設立やマネーフォワード会社設立のサイトで確認してほしい。この記事の数字も、あくまで僕が設立した時点のもの。制度は変わる。でも「何にお金がかかるか」の構造は大きく変わらないはずだ。